Company|Digital Native Technology



ABOUT US

AI・DX innovationで企業の収益を最大化するDigital Native Technology

日本において、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの導入が遅れているのには、企業・自治体側は「AIで何をしたら良いかわからない」という現状がある。
また、AIエンジニア側は「プログラムは作れるが、実際の業務フローを理解していない」という乖離がある。

その乖離を埋めるために企業・自治体側とAIエンジニア側をつなぐ 「AIプロデューサー」の存在が必要である。しかしながら業務の理解とAIテクノロジーの理解を併せ持つ人材は少ない。

当社は、20年以上に渡り企業の事業計画作成やデジタル戦略を担当し、 実際のAI開発や、AIコンサルタントとして多数の企業・自治体のDXを成功させてきた経験を持つプロデューサー集団です。
企業・自治体のDXを豊富な経験をもとに成功に導く。

それがデジタルネイティブ・テクノロジー株式会社です。






DIGITAL TRANSFORMATION(DX) における企業・自治体の課題


デジタル推進担当者とAIエンジニアだけでは、AI/DXの成功は果たせない。両社の悩みを解決いたします。
両者を成功に導くDXコンサルタント/AIプロデューサー集団が、デジタルネイティブ・テクノロジー株式会社です。




企業・自治体側の悩み

AIやITについての専門家がいないから何から行えばよいか、わからない。



AIエンジニアの悩み

AIの知見はあっても、詳細な業務フローは理解していない。 プログラムは書けるが、中長期のデジタル戦略は立てられない。




OUR STRONG POINT

✓ 企業側は他社事例を知らないため、当社の豊富な成功経験によるDXコンサルティングが有効。
✓ デジタル推進担当者、AIエンジニアと、当社によるチームを作り、業務全体の細かなフローを把握し最適化を提案。
✓ POCだけに終わらない自社AIエンジニア開発体制。




OUR PERFORMANCE


詳細はお気軽にお問合せください。

● AI顔認証による玄関のキーレス、エレベーターのタッチレス化
● 廊下の温度センサによるエネルギー効率化
● AIを搭載する家電を一括制御する住戸OS開発


● 次世代キャッシュレス開発
● 法人融資における業務フローのAI化
● 過去データからの資金需要予測


● 国民健康保険料未納者に対するコール業務のAI化
● 何時にコールするのがつながりやすいかをDB化
● AIによる自動コール、及び音声対応


● AI動画解析による行動認識
● 犯罪行動の学習
● 行動予測からの不審者に対する警告


● 空撮画像を活用した前年度との差分検出による固定資産税判定
● 申請データからの年度予算予測
● 路線価・実勢価格からの将来価格予想AI


● 歩行訓練動画のAI解析によるデジタルデータ化
● 過去訓練とのデジタルデータの比較による回復度判定
● 最適な治療方法検討のための医療データベース化








WORKSHOP による業務フローの詳細把握


STEP1. 現場課題の抽出

10年後には「AI」をEXCELのように誰が普通に使用する環境のため、業務フローの各々の 段階で、どれだけの人が、どれだけの時間をかけているのかを明らかにする。


STEP2. 解決方法の整理

各部署の業務課題において、どのようなテクノロジーを用いることで解決できそうか。 実現性やコストはどの程度なのか明確化する。


STEP3. 優先順位のスコアリング化

業務フローの中で、企業の収益を最大化させるための費用対コストを明確にし、優先順 位の高いテーマから、取り組むべきシステムの開発を行います。


STEP4. Poc開発・本開発

御社の収益性向上のためのAI開発やDX導入を行います。




COMPANY PROFILE

社名 : デジタルネイティブ・テクノロジー株式会社

所在地 : 〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2F
設立日 : 2020年6月15日
資本金 : 1,000万円
役 員 :
代表取締役 八木下重義
取締役会長 濱田文雄(元警察庁警視監)
社外取締役 増尾昭彦(元サンケイビジネスアイ役員)

加入団体
● 2020TDM推進プロジェクト
● 一般社団法人人工知能学会

業務内容
● 企業・自治体のデジタル戦略のコンサルティング
● 企業・自治体のデジタルトランスフォーメーションの開発
● AI 導入に関わる 計画立案・プログラム開発等の 全ての業務

パートナー企業
● 株式会社ファーラウト
● 株式会社ピーアンドピービューロゥ
● 株式会社ALICE

主要取引先
● 株式会社フォーバル
● 株式会社マーキュリー
● 野村不動産株式会社
● 株式会社INTEP




代表取締役 八木下重義

ご挨拶

デジタルネイティブ・テクノロジー株式会社代表取締役の八木下重義です。
当社は、内閣情報調査室次長の際に、自動ナンバー読み取りシステム(通称:Nシステム)を開発するなど、警察捜査におけるデジタル化を日本で初めて推進した濱田文雄元警察庁警視監、IT/AIを専門分野にフジサンケイビジネスアイの役員として、またIOT産業懇親会事務局にて活躍されてきた増尾昭彦氏と3名で、デジタルトランスフォーメーション(DX)で、企業価値を高めるため事を目的に設立いたしました。

思い起こせば平成元年には、世界の時価総額ランキングで日本企業が上位を全て占めていました。「Japan as No.1」と言われた時代を再現するために、DXにより収益を高め再び日本企業が世界のトップランナーになるためのデジタル施策を行っております。日本経済活性化のためには、このDXを最大のチャンスと考えております。

具体的には、当社は金融機関様からのご紹介などで
①上場企業の株価・時価総額を上げるために、新規事業立案や業務フロー改善等のデジタル化導入支援
②上場を控えた企業の「自社財産のデジタル・マネタイズ」による収益の向上や初値向上施策等を担当しています。

企業の新規事業を数多く成功させてきた実績と、数多くの企業のDXを成功させてきた経験、そして20代の「デジタルネイティブ世代」のAIエンジニア・データサイエンティスト・DXプロデューサーの知見を活かした開発チームを活用して、クライアント企業様のCSO(chief strategy officer)・CDO(Chief Digital Officer)・CTO(Chief Technology Officer)として当社メンバーが内部から一緒になって業務フローやマネタイズできる要素を洗い出したうえで、企業様のコンサルティングからAI実装・運用までを担当させて頂いております。

また、当社では新しい時代を作り出す若手経営者支援のために、スタートアップ企業へのデジタル支援や資本支援、経営支援やマッチング等も積極的に行っております。

デジタルネイティブ・テクノロジー株式会社
代表取締役 八木下重義





NEWS



介護施設のAI活用

少子高齢化にともない、介護を必要とする高齢者の増加、介護職員の人手不足や待遇の改善、介護にかかる費用の見直し等の課題に対するソリューションが求められています。

収益性改善のためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)による介護職員の省力化や、入居者への高いセキュリティが重要になります。

過去には、認知症患者の徘徊による列車事故(https://www.min-iren.gr.jp/?p=35622)など、多くの問題が発生しています。

介護施設においては、1by1で常時見守っていることは不可能です。その為、姿勢認識AIや動画解析AI等を活用して、廊下で躓いて転んだ方や、トイレに間に合わなった方などのアラートを出すことが可能です。また、行動予測AIによる何を欲しているかの予測も可能です。

GPSを活用した位置情報では屋内での誤差が大きいため、出来なかったことがAIカメラによって可能になります。監視社会ではなく、見守り社会のソリューションとして、これからの高齢化社会を支えるための支援ソリューションの開発を行っております。

更新日:2020年6月25日


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